法改正コラム
分野や施行時期で絞り込めます。記事は今後の施行・段階施行中を先に、施行日の順に掲載しています。
記事の一覧
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施行日 2023年4月1日（施行済み）
月60時間を超える残業の割増率は、中小企業も50％です ── 2023年4月から
対象労働者を雇用するすべての中小企業
労務対応必須
施行日 2023年4月1日（施行済み）
給与のデジタル払いができるようになりました ── 導入する会社が守る手順（2023年4月から）
対象賃金のデジタル払いを検討する事業主
労務要確認
判決日 2023年3月10日
固定残業代が無効になる境目 ── 最高裁令和5年3月10日判決（熊本総合運輸事件）
対象固定残業代を採用するすべての事業主
労務要対応
施行日 2022年10月1日（施行済み）
育休中の社会保険料免除の要件が変わりました ── 月末時点だけではなく「14日以上」でも免除（2022年10月から）
対象健康保険・厚生年金に加入するすべての事業所
労務要確認
施行日 2022年10月1日（施行済み）
求人情報には「的確な表示」の義務があります ── 職業安定法の改正（2022年10月）で自社の求人票を点検
対象労働者を募集するすべての事業主
労務対応必須
施行日 2022年7月8日（施行済み）
副業・兼業ガイドラインの改定（2022年7月）── 会社に求められる情報公開と労働時間の通算
対象副業・兼業を認める、または検討する事業主
労務要対応
施行日 2022年6月1日（施行済み）
ネット通販の申込み画面には、表示しなければならない項目があります ── 特定商取引法の最終確認画面の義務（2022年6月から）
対象通信販売を行うすべての事業者
契約対応必須
施行日 2022年6月1日（施行済み）
内部通報の体制整備 ── 改正公益通報者保護法（2022年6月から）で事業者がとるべき措置
対象すべての事業者
労務要対応
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重要度の表示について
対応必須：対応しない場合に、罰則・勧告・公表などの法律上の措置の対象となるもの。要対応：法律上の措置はないが、控除の縮小など事実上の不利益が生じるもの。要確認：罰則などの法律上の措置にも、事実上の不利益にも当たらないもの、または確認中のもの。具体的な条件は各記事でご確認ください。