内容と費用の違い

項目法律相談社内研修セミナー講師顧問契約
対象個別の問題について相談する会社研修を行う会社(役員・従業員向け)セミナーを主催する団体・会社(顧客・会員向け)継続して相談する契約を希望する会社
内容個別の問題への見解と対応社内の研修・勉強会の講師主催セミナーの講師継続しての法律相談
所要時間30分単位45〜90分60〜90分
費用初回は30分まで費用をいただきません。以降は30分ごとに5,000円(税別)です。1回33,000円(税込)訪問の場合は交通費実費。主催者と相談のうえ見積り月額55,000円(税込)
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法律相談

会社で生じている個別の問題について、事実関係を伺ったうえで、法律上の見解と対応をご説明します。契約書の条項、従業員への対応、取引先との紛争など、具体的な事案が対象です。

対象
個別の問題について相談する会社
所要時間
30分単位
費用
初回は30分まで費用をいただきません。以降は30分ごとに5,000円(税別)です。

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初回30分の費用はいただきません

社内研修

会社が社内で実施する研修や勉強会に、講師として伺います。法改正の内容と業務への関係、労務・契約の基本など、テーマはご希望に合わせて構成します。対象は役員・従業員です。オンラインまたは訪問(神奈川県内および東京都内)に対応しています。

1回33,000円(税込)訪問の場合は交通費実費。
顧問契約のある会社は、年2回まで顧問料の範囲で行います。

対象
研修を行う会社(役員・従業員向け)
所要時間
45〜90分
費用
1回33,000円(税込)。訪問の場合は交通費実費。

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1回33,000円(税込)

セミナー講師

保険会社、金融機関、業界団体、士業事務所などが主催するセミナーや講演の講師を務めます。対象は主催者の顧客・会員・取引先で、テーマは主催者と協議のうえ決定します。会場またはオンラインに対応しています。

対象
セミナーを主催する団体・会社(顧客・会員向け)
所要時間
60〜90分
費用
主催者と相談のうえ見積り

セミナー実績

  • 雇用契約の終了に伴う労働問題〜緊急事態における企業の対応〜
  • ここだけは押さえておきたい!労働基準法改正のポイント
  • 高齢化社会における不動産取引〜取引上の注意点と財産管理〜
  • 知って"トク"するポイント解説相続法改正
  • 「セーフのはず」が危ない インサイダー取引規制

講師プロフィール(PDF)

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顧問契約

継続して法律相談を受ける契約です。月額55,000円(税込)。契約の範囲は面談で説明します。

対象
継続して相談する契約を希望する会社
所要時間
費用
月額55,000円(税込)

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よくある質問

費用はかかりますか。

  • 法律相談:初回は30分まで費用をいただきません。以降は30分ごとに5,000円(税別)です。
  • 社内研修:1回33,000円(税込)です。訪問の場合は交通費を別途いただきます。顧問契約のある会社は、年2回まで顧問料の範囲で行います。
  • セミナー講師:主催者と相談のうえ見積りいたします。
  • 顧問契約:月額55,000円(税込)で対応しております。

オンラインと訪問のどちらでも受けられますか。

いずれにも対応しています。オンラインはウェブ会議で実施します。社内研修およびセミナー講師で訪問に伺う範囲は神奈川県内および東京都内になります。法律相談はご来所またはオンラインで承ります。

事前に用意する資料はありますか。

法律相談では、事案に関係する契約書やメールのやり取りをご用意いただけると、その後のやり取りが円滑になります。社内研修では、就業規則と主な取引で用いている契約書の雛形があれば、内容をその会社に合わせて構成できます。ご用意がなくても実施は可能です。

複数名で参加できますか。

ご参加いただけます。人数の上限は設けていません。

社内研修とセミナー講師は何が違いますか。

社内研修は、会社が自社の役員・従業員に向けて実施する研修や勉強会の講師を務めるものです。セミナー講師は、団体や会社が自社の顧客・会員・取引先に向けて主催するセミナーや講演の講師を務めるものを指します。

顧問契約で受けられることは何ですか。

  • 継続しての法律相談
  • 契約書・社内規程の確認と助言
  • 社内研修(年2回まで)
  • 通知書・回答書などの文書作成の助言
  • 労務・取引上の問題が生じたときの初期対応の助言
  • 税理士・社会保険労務士など他の専門家との連携
  • 詳細は面談で説明します。

契約期間と解約はどうなりますか。

顧問契約の期間は1年で、期間満了の際は自動更新です。解約をご希望の場合は、1か月前までにご通知ください。違約金はいただきません。

相談はどのように行いますか。

電話・メール・ウェブ会議等、ご希望の方法で承ります。

顧問料に含まれないものはありますか。

訴訟・調停・労働審判などの手続の代理は顧問料に含みません。いずれも内容を確認のうえ別途見積りいたします。

ご相談・ご依頼

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