ご依頼の種類
ご依頼の
内容と費用の違い
法律相談
会社で生じている個別の問題について、事実関係を伺ったうえで、法律上の見解と対応をご説明します。契約書の条項、従業員への対応、取引先との紛争など、具体的な事案が対象です。
- 対象
- 個別の問題について相談する会社
- 所要時間
- 30分単位
- 費用
- 初回は30分まで費用をいただきません。以降は30分ごとに5,000円(税別)です。
初回30分の
社内研修
会社が社内で実施する研修や勉強会に、講師として伺います。法改正の内容と業務への関係、労務・契約の基本など、テーマはご希望に合わせて構成します。対象は役員・従業員です。オンラインまたは訪問(神奈川県内および東京都内)に対応しています。
1回33,000円(税込)。
顧問契約のある
- 対象
- 研修を行う会社(役員・従業員向け)
- 所要時間
- 45〜90分
- 費用
- 1回33,000円(税込)。訪問の場合は交通費実費。
1回33,000円(税込)
セミナー講師
保険会社、金融機関、業界団体、士業事務所などが主催するセミナーや講演の講師を務めます。対象は主催者の顧客・会員・取引先で、テーマは主催者と協議のうえ決定します。会場またはオンラインに対応しています。
- 対象
- セミナーを主催する団体・会社(顧客・会員向け)
- 所要時間
- 60〜90分
- 費用
- 主催者と相談のうえ見積り
セミナー実績
- 雇用契約の終了に伴う労働問題〜緊急事態における企業の対応〜
- ここだけは押さえておきたい!労働基準法改正のポイント
- 高齢化社会における不動産取引〜取引上の注意点と財産管理〜
- 知って"トク"するポイント解説相続法改正
- 「セーフのはず」が危ない インサイダー取引規制
顧問契約
継続して法律相談を受ける契約です。月額55,000円(税込)。契約の範囲は面談で説明します。
- 対象
- 継続して相談する契約を希望する会社
- 所要時間
- —
- 費用
- 月額55,000円(税込)
よくある質問
費用はかかりますか。
- 法律相談:初回は30分まで費用をいただきません。以降は30分ごとに5,000円(税別)です。
- 社内研修:1回33,000円(税込)です。訪問の場合は交通費を別途いただきます。顧問契約のある会社は、年2回まで顧問料の範囲で行います。
- セミナー講師:主催者と相談のうえ見積りいたします。
- 顧問契約:月額55,000円(税込)で対応しております。
オンラインと訪問のどちらでも受けられますか。
いずれにも対応しています。オンラインはウェブ会議で実施します。社内研修およびセミナー講師で訪問に伺う範囲は神奈川県内および東京都内になります。法律相談はご来所またはオンラインで承ります。
事前に用意する資料はありますか。
法律相談では、事案に関係する契約書やメールのやり取りをご用意いただけると、その後のやり取りが円滑になります。社内研修では、就業規則と主な取引で用いている契約書の雛形があれば、内容をその会社に合わせて構成できます。ご用意がなくても実施は可能です。
複数名で参加できますか。
ご参加いただけます。人数の上限は設けていません。
社内研修とセミナー講師は何が違いますか。
社内研修は、会社が自社の役員・従業員に向けて実施する研修や勉強会の講師を務めるものです。セミナー講師は、団体や会社が自社の顧客・会員・取引先に向けて主催するセミナーや講演の講師を務めるものを指します。
顧問契約で受けられることは何ですか。
- 継続しての法律相談
- 契約書・社内規程の確認と助言
- 社内研修(年2回まで)
- 通知書・回答書などの文書作成の助言
- 労務・取引上の問題が生じたときの初期対応の助言
- 税理士・社会保険労務士など他の専門家との連携
- 詳細は面談で説明します。
契約期間と解約はどうなりますか。
顧問契約の期間は1年で、期間満了の際は自動更新です。解約をご希望の場合は、1か月前までにご通知ください。違約金はいただきません。
相談はどのように行いますか。
電話・メール・ウェブ会議等、ご希望の方法で承ります。
顧問料に含まれないものはありますか。
訴訟・調停・労働審判などの手続の代理は顧問料に含みません。いずれも内容を確認のうえ別途見積りいたします。
ご相談・ご依頼
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