法改正コラム
分野や施行時期で絞り込めます。記事は今後の施行・段階施行中を先に、施行日の順に掲載しています。
記事の一覧
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施行日 2024年4月1日（施行済み）
ECサイトの「ウェブスキミング」も漏えい報告の対象になりました ── 個人情報保護法施行規則の改正（2024年4月）
対象ウェブサイトで個人情報を入力させる事業者
その他要対応
施行日 2024年4月1日（施行済み）
相続登記が義務になっています ── 2024年4月から、不動産を相続した経営者が確認すること
対象不動産を所有する経営者・役員
その他対応必須
施行日 2024年4月1日（施行済み）
建設・運送・医師にも時間外労働の上限規制が適用されています ── 2024年4月から猶予が終了
対象建設業・運送業・医師を雇う事業主
労務対応必須
施行日 2024年4月1日（施行済み）
障害のある人への合理的配慮が、すべての事業者の義務になっています ── 2024年4月施行
対象商品・サービスを提供するすべての事業者
契約対応必須
施行日 2024年4月1日（施行済み）
営業秘密とデータの保護が広がりました ── 改正不正競争防止法（2024年4月から）
対象情報・データを持つすべての事業者
契約要対応
施行日 2024年4月1日（施行済み）
賃上げ促進税制で法人税額を最大45パーセント控除 ── 2027年3月31日までに開始する事業年度の適用要件
対象青色申告書を提出する中小企業者・農業協同組合等
その他要対応
施行日 2024年4月1日（施行済み）
労働条件明示のルールが変わりました
対象労働者を雇用するすべての事業主
労務対応必須
施行日 2024年1月1日（施行済み）
メールやウェブで受け取った請求書は、紙に印刷して保存するだけでは足りません ── 電子取引データの保存義務（2024年1月から）
対象電子で請求書等をやり取りする事業者
その他対応必須
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重要度の表示について
対応必須：対応しない場合に、罰則・勧告・公表などの法律上の措置の対象となるもの。要対応：法律上の措置はないが、控除の縮小など事実上の不利益が生じるもの。要確認：罰則などの法律上の措置にも、事実上の不利益にも当たらないもの、または確認中のもの。具体的な条件は各記事でご確認ください。