法改正コラム
分野や施行時期で絞り込めます。記事は今後の施行・段階施行中を先に、施行日の順に掲載しています。
記事の一覧
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施行日 2022年5月18日（施行済み）
不動産の重要事項説明書等が電子化できます ── 宅地建物取引業の政省令改正（2022年5月）
対象宅地建物取引業者と、事務所・店舗を借りる事業者
その他要確認
施行日 2022年4月1日（施行済み）
18歳は「成年」です ── 成年年齢の引下げ（2022年4月）で契約・雇用の実務が変わったこと
対象18歳・19歳と契約・雇用する事業者
契約要対応
施行日 2022年4月1日（施行済み）
育児休業の個別周知・意向確認と産後パパ育休 ── 2022年4月・10月の改正はすべての企業が対象です
対象すべての事業主
労務対応必須
施行日 2022年4月1日（施行済み）
個人情報保護法と電気通信事業法で見直すCookieの扱い ── ウェブサイトの外部送信と個人関連情報の規律
対象ウェブサイトやアプリを運営する事業者
契約要対応
施行日 2022年4月1日（施行済み）
個人情報の漏えいは報告と本人通知が義務です ── 改正個人情報保護法（2022年4月から）
対象個人情報を扱うすべての事業者
契約対応必須
施行日 2022年4月1日（施行済み）
中小企業にもパワハラ防止措置が義務化されています ── 2022年4月から
対象労働者を雇用するすべての事業主
労務対応必須
施行日 2022年1月31日（施行済み）
実質的支配者リスト制度 ── 法務局が会社の「本当の持ち主」を証明する仕組み（2022年1月から）
対象すべての株式会社（特例有限会社を含む）
会社要確認
施行日 2022年1月1日（施行済み）
傷病手当金の支給期間が「通算1年6か月」になっています ── 2022年1月からの扱い
対象健康保険に加入するすべての事業所
労務要確認
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対応必須：対応しない場合に、罰則・勧告・公表などの法律上の措置の対象となるもの。要対応：法律上の措置はないが、控除の縮小など事実上の不利益が生じるもの。要確認：罰則などの法律上の措置にも、事実上の不利益にも当たらないもの、または確認中のもの。具体的な条件は各記事でご確認ください。