労働条件明示のルールが変わりました

何が変わったか

契約の種類と明示する時期

2024年4月1日以降の契約締結・更新には、改正後のルールが適用されます。労働基準法15条と同法施行規則5条に基づき、次の区分で確認します。

• すべての労働契約 締結時と有期契約の更新時に、就業場所・業務の「変更の範囲」を明示します。正社員・パートを問いません。
• 有期労働契約 締結時と更新時に、更新上限を定めている場合は通算契約期間や更新回数の上限を明示します。
• 無期転換申込権が発生する更新 無期転換を申し込めることと転換後の労働条件を、申込権が発生する更新のたびに明示します。

更新上限がない旨の明示は法令上必須ではありませんが、厚生労働省のモデル様式では「無・有」を記載します。空欄が確認漏れなのか判断できるよう、自社でも有無を明確にする運用が考えられます。

通知書に必要な欄を、契約に合わせて確認する

共通の欄に、該当する契約の欄だけを加えます。

労働条件通知書改正で加わった欄の見本

契約の条件通知書に加える欄

契約の条件共通すべての労働契約締結時・有期契約の更新時

通知書に加える欄

就業場所の変更の範囲

業務の変更の範囲

＋

契約の条件該当すれば追加有期契約で
更新上限の定めがある締結時・更新時

通知書に加える欄

更新上限通算契約期間または更新回数

＋

契約の条件該当すれば追加無期転換申込権が
発生する更新対象となる更新のたびに

通知書に加える欄

無期転換の申込機会

転換後の労働条件

記入前に判断する内容

• 勤務地・業務の範囲 当該契約期間中に変更され得る範囲を示します。「会社の定める業務」とだけ書く前に、職種・勤務地を限定する合意がないか確認します。
• 更新上限の新設・短縮 最初の契約を締結した後に上限を設けたり短くしたりする場合は、あらかじめ理由を説明します。単に通知書の欄を書き換えて終わらせません。
• 無期転換後の条件 勤務地、業務、賃金、労働時間等を整理します。就業実態に応じた正社員等との均衡を考慮した事項の説明は努力義務です。

無期転換申込権は原則として、同一の使用者との有期契約が更新され、通算5年を超える場合に発生します。特例や通算期間に含めない空白期間もあるため、在籍年数だけで決めません。本人が転換を希望しないと述べていても、対象の更新時の明示は必要です。

日雇いの就業場所・業務は、その日の内容の明示で足ります。また、この改正だけを理由に、締結済みの無期契約について一律に通知書を出し直す義務はありません。