製造業に関わる法改正のまとめ（2023〜2030年）

すでに施行されている項目

• 2023年11月29日：内閣官房と公正取引委員会が「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定しました。取引先に発注する事業者と、受注する事業者の双方が対象です。詳しくは労務費の転嫁交渉は「発注側から」に書いています。
• 2025年4月1日：すべての荷主と物流事業者に、荷待ち・荷役時間の短縮に取り組む努力義務が課されています。2026年4月1日からは、一定規模以上の荷主に、物流統括管理者の選任や中長期計画の作成・報告が義務づけられました。詳しくは荷物を出す会社にも、物流を効率化する義務がありますに書いています。
• 2025年6月1日：熱中症の報告体制の整備と、悪化を防ぐ手順の作成・周知が事業者に義務づけられています。対象となる作業の基準は職場の熱中症対策が義務になっていますで確認します。
• 2026年1月1日：下請法が中小受託取引適正化法（取適法）となり、同日以後の発注に新しい規定が適用されています。詳しくは下請法が中小受託取引適正化法（取適法）になりましたに書いています。

熱中症の報告体制の整備

これから施行される項目

• 2027年4月1日：技能実習制度に代わって育成就労制度が始まります。外国人材を受け入れる企業が対象です。詳しくは技能実習が終わり、育成就労制度が2027年4月に始まりますに書いています。
• 2028年4月1日：常時50人未満の労働者を使用する事業場にも、ストレスチェックの実施が義務づけられます。詳しくはストレスチェックが50人未満の事業場にも義務づけられますに書いています。
• 2030年4月1日：安全データシート（SDS）による通知義務について、違反への罰則と、変更時の再通知の義務が施行されます。通知対象物を譲渡・提供する事業者が対象です。詳しくは化学物質のSDS通知、2030年4月から通知義務違反に罰則に書いています。

ストレスチェックの実施

出典

• 公正取引委員会「取適法・振興法」
• 厚生労働省「基発0520第6号」
• 厚生労働省「労働安全衛生法の改正について」
• 厚生労働省「ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策」
• 経済産業省「物流効率化法の概要と特定荷主の届出及び」