何が変わるか
事業場の規模による扱いが変わる
- 2028年4月1日より前 常時50人以上の事業場は実施義務があります。50人未満の事業場は努力義務です。
- 2028年4月1日から 50人未満の事業場にも実施義務が広がります。小規模な支店・店舗等でも準備が必要です。
人数は原則として事業場ごとに判断します。全社の合計だけでなく、拠点の独立性や実態、パート等の扱いも確認します。事業場の規模の判定と、個々の労働者が検査対象となるかの判定は別です。
2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務づけられます。施行日は、令和8年政令第195号により2028年4月1日と定められました。
ストレスチェックの目的はメンタルヘルス不調の未然防止です。診断や人事評価のための検査ではなく、労働者本人に受検を義務づける制度でもありません。
同じ会社でも、本社・支店・店舗を分けて確認
常時使用する労働者数を、事業場ごとに数える例です。
本社60人
支店18人
店舗9人
会社が備えること
実施前に決めておく体制
- 専門職と委託範囲 医師・保健師等の法定資格を満たす実施者を確保します。小規模な事業場では外部機関への委託も検討し、面接指導まで依頼できるかを確認します。
- 情報を扱う担当者 誰が検査結果を扱うかを決めます。社長・人事部長等、人事に関して直接の権限を持つ者は実施事務に従事できません。
- 社内への説明と記録 実施時期、本人への通知方法、面接指導の申出先、結果の保存方法を決めます。健康情報の取扱規程とも整合させます。
委託先が「検査のみ」を扱う場合、別途面接指導を行う医師や連絡経路が必要です。担当者の個人メールに結果が届く設定になっていないか、会社へ渡る報告書に個人の結果が含まれないかも確認します。
実施の事務に従事した者には、法律上の守秘義務が課されます。誰が実施事務従事者になるのかを書面で決め、人事に関する権限を持つ者を実施事務従事者にしない扱いが求められます。
拠点ごとの人数を数え直し、対象になる事業場を洗い出すところから始めます。そのうえで、委託先の選定、実施事務従事者の指定、衛生委員会での調査審議（設置義務のある事業場）、社内規程の整備の順に進めます。
施行まで1年半あります。50人未満の事業場では、①実施者（医師・保健師等）または外部機関の選定、②実施時期と方法（紙かウェブか）、③結果の通知と面接指導の流れ、④結果を人事に使わないことの社内周知——の4点を、2027年度中に決めておくと、施行年度の最初の実施が滞りません。導入の相談先として、厚生労働省は、制度の導入・実施の相談に専門スタッフが答える電話窓口と、都道府県の産業保健総合支援センターによる制度導入支援を案内しています。
社内に産業医がいない規模では、外部に委託する形が現実的です。厚生労働省は小規模な事業場に向けた実施マニュアルを公表しています。地域産業保健センターでは、医師による面接指導などの支援を受けられます。
注意点
検査後の対応までつなげる
- 年1回以上の検査と本人への通知 質問票による検査を実施し、結果を本人に直接通知します。本人の同意なしに個人結果を事業者へ提供することはできません。
- 申出に応じた医師の面接指導 高ストレスで面接指導が必要と認められた労働者から申出があれば実施します。申出を理由とする不利益取扱いは禁止です。
- 医師の意見を踏まえた措置 必要に応じて労働時間・業務等を見直します。現場へ共有する情報は健康確保に必要な範囲に絞り、個人結果をそのまま広げません。
個人への対応と併せて、集団分析や職場環境の改善にも努めます。集団分析は引き続き努力義務で、2027年4月1日から「特定の個人を識別できない方法」で行う旨が規則に明記されます。これは従来の解釈の明文化です。
少人数の部署では、部署名と集計値だけでも個人が推測される場合があります。どの単位で集計するか、誰が分析結果を見るかを実施者と決め、人数が少ないから個人結果を会社が確認するという運用にはしません。