法改正コラム／施行前

化学物質のSDS通知、2030年4月から通知義務違反に罰則 ── 譲渡・提供する事業者が備えること

化学物質の危険性・有害性を安全データシート（SDS）で通知する義務について、違反への罰則と、変更時の再通知の義務が2030年4月1日から施行されます。通知対象物を譲渡・提供する事業者が対象です。

更新：2026年9月29日

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何が変わるか

労働安全衛生法57条の2は、危険性・有害性の通知の対象となる化学物質（通知対象物）を譲渡し、または提供する者に、名称や成分、人体に及ぼす作用などを相手方に文書で通知することを定めています。この文書が安全データシート（SDS）です。

改正法の概要は、化学物質の譲渡等実施者による危険性・有害性情報の通知義務違反に罰則を設けるとしています。あわせて、通知した事項に変更が生じたときの通知も義務になります。施行日は、令和8年政令第195号により2030年4月1日と定められました。

変更時の通知について、いまの第57条の2第2項は「通知するよう努めなければならない」と定めています。改正法の条文は、これを「通知しなければならない」に改めます。罰則は、第119条に1号を加える形で設けられます。罰則の内容は、条文と今後の通達で確認します。

製造業や卸売業のほか、建設資材などを販売する事業者も、扱う製品に通知対象物が含まれていれば対象になり得ます。次の4点を、施行までに社内の手順として整えておきます。

①自社が譲渡・提供する製品に通知対象物が含まれるかの棚卸し、②SDSの作成と交付の記録、③成分や有害性の情報が変わったときに再通知する社内手順、④取引先からSDSを受け取る側としての保管——の4点です。

変更時の通知が義務になると、いつ、どの取引先に、どの版を渡したかを後から示せることが大切になります。版の管理と交付先の一覧を、製品ごとにそろえておきます。