何が問題になるか
- 法律で決まったこと:課徴金を設けること、対象を悪質な違反行為に限ること、本人の数1,000人を基準とすること、額の考え方です。
- 政令・規則・ガイドラインでこれから決まること(未定):額の算定方法、対象から外れる場合の詳細、施行日です。
場面
個人情報保護法の改正で課徴金が入ると聞き、中小企業も対象になるのかというご相談があります。改正法は2026年7月17日に公布されました。施行日は、公布の日から2年を超えない範囲内で政令で定める日で、まだ決まっていません。施行までは現行法のままで、課徴金の制度はありません。改正の全体は改正個人情報保護法が成立し、2026年7月17日に公布で説明しています。
法律の整理
課徴金の対象は、経済的誘因のある、大量の個人情報の取扱いによる悪質な違反行為です。重大な違反行為により個人の権利利益が侵害された場合等に限られます(第148条の3〜第148条の17)。企業規模による区別はなく、中小企業だから対象外ということはありません。大規模事案の基準は、対象行為に係る本人の数1,000人です。
額について、個人情報保護委員会の資料は、「当該違反行為によって得られた財産的利益等に相当する額の課徴金の納付を命ずることとする」としています。
第148条の3は、第1項で、課徴金の納付を命じる場合を定めています。そのただし書は、「本人の数が千人を超えないとき」などは「その納付を命ずることができない」としています。額の算定方法などの詳細は政令・規則で定まり、現時点では未定です。
会社が備えること
確認すること
- 自社が扱う個人情報の種類と、本人のおおよその数
- 取得のときに示した利用目的と、実際の利用が合っているか
- 個人データを第三者に提供する場面と、本人の同意の有無
用語の違いは個人情報と個人データで説明しています。
対応
施行までは課徴金の制度は無いため、現行法の義務を守ることが土台です。漏えいが起きたときの対応は個人情報の漏えいは報告と本人通知が義務ですで説明しています。委託先で漏えいが起きた場合は利用しているクラウドサービス・委託先で漏えいが起きましたを参照してください。本人から消去を求められた場合は顧客から「私の情報をすべて消してほしい」と言われましたを参照してください。政令・規則・ガイドラインの公表を確認し、社内規程を見直します。
ご相談で伺うこと
- 扱う個人情報の種類と本人のおおよその数
- 取得の経路と利用目的の示し方
- 第三者提供・委託の有無と契約の内容