何が問題になるか
- 法律で決まったこと:顔特徴データ等について、一定の事項の周知の義務、利用停止等の請求の要件の緩和、オプトアウト制度に基づく第三者提供の禁止が定められました。
- 政令・規則・ガイドラインでこれから決まること(未定):周知する事項の具体的な内容と方法、規律の対象となるデータの範囲が定まります。施行までは現行法のままです。
場面
入退室の顔認証、勤怠の指紋認証、店舗のカメラでの顔の照合など、身体の特徴から作ったデータを扱う会社があります。指紋が新しい規律の対象に含まれるかは、政令で今後定まります。改正個人情報保護法は2026年7月17日に公布されました。施行日は、公布の日から2年を超えない範囲内で政令で定める日で、まだ決まっていません。
法律の整理
結論は次のとおりです。
- 顔特徴データ等について、その取扱いに関する一定の事項の周知が義務になります(第21条の2)。
- 顔特徴データ等が含まれる保有個人データについて、利用停止等の請求の要件が緩和されます。第35条は、第7項と第8項でこれを定めます。
- 顔特徴データ等は、オプトアウト制度に基づく第三者提供が禁止されます。第27条は、第2項でこれを定めます。
- 周知する事項の内容や対象の範囲は、政令・規則で今後定まります。
個人情報保護委員会の概要は、「顔特徴データ等について、その取扱いに関する一定の事項の周知を義務化し、利用停止等請求の要件を緩和するとともに、オプトアウト制度に基づく第三者提供を禁止する」としています。改正後の第21条の2は、第1項で、「特定生体個人情報を取り扱うに当たっては」、所定の事項を「あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない」と定めます。第35条は、第7項で、本人は「当該特定生体個人情報の利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる」と定めます。本人の同意を得て取得した場合などは、例外として除かれます。用語は個人情報と個人データを参照してください。
会社が備えること
確認すること
- 顔認証・指紋認証などの機器を、どの部署が、何の目的で使っているか
- 身体の特徴から作ったデータの保存先と保存期間、外部への提供の有無
- 機器の運用やデータの保管を委託している先(利用しているクラウドサービス・委託先で漏えいが起きました。自社の責任はありますか)
対応
- 利用目的の公表や掲示を見直し、周知する事項の案を用意します。方法と事項は、規則の公表を待って確定します。
- 利用停止等の請求を受けたときの窓口と手順を決めます。消去の求めへの対応は顧客から「私の情報をすべて消してほしい」と言われました。応じる義務はありますかで扱っています。
- 顔特徴データ等をオプトアウトで第三者に提供している場合は、提供のやり方を見直します。
ご相談で伺うこと
- 使っている認証や照合の仕組みと、データを取る相手(従業員・来店客など)
- 取得の場面と、本人の同意の取り方
- 現在のプライバシーポリシーと掲示の内容