何が問題になるか
- 法律で決まったこと:漏えい等が起きても、本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合は、本人への通知義務が緩和されます(第26条第2項)。個人情報保護委員会への報告の義務は変わりません。
- 政令・規則・ガイドラインでこれから決まること(未定):緩和の対象となる場合の具体的な範囲と、通知に代わる措置の内容です。
改正法は2026年7月17日に公布されました。施行日は、公布の日から2年を超えない範囲内で政令で定める日で、まだ決まっていません。施行までは現行法のままです。改正の全体は改正個人情報保護法のコラムで整理しています。
場面
会員の社内IDだけが外部に流出したとします。社内で「通知が緩和されるなら、報告も要らないのでは」という声が出ることがあります。通知と報告は別の義務です。
法律の整理
改正後は、本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合に、本人への通知義務が緩和されます(第26条第2項)。委員会への報告の義務は変わりません。施行までは現行どおり、報告と本人への通知の両方が必要です。緩和の対象となる場合は、政令・規則で今後定まります。
委員会の資料は、現行法について、報告対象事態(規則第7条)が生じたときは「委員会への報告(法第26条第1項)義務を負う」と書いています。そのうえで、報告の義務を負うときは「本人への通知が困難な場合を除き、一律に本人への通知義務を負う」としています。
改正法の概要は「本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合は、本人への通知義務を緩和する」としています。検討資料は、その場合に「代替措置による対応を認める」方向を示しています。具体的な対象範囲は「委員会規則等で定めることを想定」とされています。想定例として、それ単体では意味を持たない社内識別子(ID)だけが漏えいした場合が挙がっています。
会社が備えること
確認すること
- 扱う情報が個人情報と個人データのどちらに当たるか
- 現行の報告対象事態に当たるかを判断する手順(要配慮個人情報、財産的被害のおそれ、不正の目的のおそれ、本人の数が1,000人を超える場合)
- 委託先で漏えいが起きたときの連絡の流れ(委託先で漏えいが起きたとき)
対応
施行までは、報告と本人への通知の両方を前提に手順を整えます。報告の期限は、不正な目的のおそれがある場合「発覚日から、60日以内」とされています。現行の義務は漏えいの報告と本人通知のコラムで説明しています。通知を省く前提の手順は、規則の内容が定まるまで作らないようにします。漏えいの後に本人から削除を求められたときは、情報の削除の求めを参照してください。
ご相談で伺うこと
- 漏えいした情報の項目と、本人の数
- 発覚した日と、原因の見込み
- 委託先・クラウドの関与の有無
- 報告と本人への通知の準備状況