何が問題になるか

場面

取引先から、早期事業再生法による手続を始めるという通知が届くことがあります。売掛金がまだ残っている会社にとっては、その代金が減らされるのか、支払が先に延びるのかが気になるところです。今後も商品やサービスを納めてよいかどうかも、判断しなければなりません。

法律の整理

結論から書きます。早期事業再生法の手続の対象は、金融機関等に対する債務(金融債権)に限られます。商取引の売掛金は、この手続の対象外です。手続によって売掛金が減額されたり、支払が猶予されたりすることはありません。

早期事業再生法の正式な名称は、「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律」です。経済産業省は、この法律が2025年6月に成立し、「2026年12月11日に施行を予定」していると説明しています。

経済産業省は、制度の特徴として「手続開始時の公示がなく金融債権に限定して、権利関係の調整を行うことができます」と示しています。この手続で権利関係の調整を受けるのは、金融債権を持つ金融機関等です。利用できる事業者については、「倒産状態に至る前の経済的に窮境に陥るおそれのある事業者が利用可能です」としています。

取引を続けるかどうかは、この手続とは別の問題です。取引先の支払能力、つまり与信の問題として判断します。

会社が備えること

確認すること

  • 通知の差出人と、どの手続を始めるとしているか
  • その取引先に対する売掛金の額と、それぞれの支払期日
  • 自社の債権が、金融機関等に対する債務ではなく、商取引の代金であること
  • 取引基本契約にある支払条件と、契約の解除に関する定め

対応

売掛金は手続の対象外です。支払期日には、約定どおりの支払を求めます。期日を過ぎても支払がないときは、通常の債権回収の問題として扱います。具体的な進め方は「取引先が代金を支払わない」にまとめています。

社内では、営業担当と経理担当の間で、通知の内容と売掛金の残高を共有します。そのうえで、取引を続けるかどうかを与信の判断として検討します。取引先の決算書や最近の支払の状況を見直し、取引の額や支払条件を決め直すかを考えます。前払いへの切替えや、取引の額に上限を設けることも、検討の材料になります。

ご相談で伺うこと

  • 届いた通知の内容と、差出人
  • 取引先との取引の内容と、取引基本契約の有無
  • 売掛金の額と支払期日、これまでの支払の状況
  • 今後も取引を続ける予定か、取引の額や条件をどう考えているか

ご相談の際は、届いた通知と取引基本契約の写しをお持ちください。

出典