何が問題になるか
- 法律で決まったこと:統計情報等の作成にのみ利用される場合の第三者提供と、公開されている要配慮個人情報の取得について、本人の同意を不要とする特例が設けられました。
- 政令・規則・ガイドラインでこれから決まること(未定):特例の具体的な対象範囲、公表する事項と公表の方法、施行日です。
場面
取引先から、AIの学習用に顧客データを渡してほしいと頼まれることがあります。法改正で同意なしに渡せるようになったと聞き、そのまま渡してよいかを確かめたいというご相談です。
改正法は2026年7月17日に公布されました。施行日は、公布の日から2年を超えない範囲内で政令で定める日で、まだ決まっていません。施行までは現行法のままです。
法律の整理
本人の同意が不要になるのは、第三者提供では統計情報等の作成にのみ利用される場合、取得では公開されている要配慮個人情報に限ります(第30条の2・第31条の3)。一定の事項の公表と、提供元・提供先の書面による合意が条件になります。AI開発は、統計作成等であると整理できるものに限ります。目的外に使えば、従来どおり違反になります。
個人情報保護委員会の資料は、改正の内容を「統計情報等の作成(※)にのみ利用される場合は本人同意を不要とする」と説明しています。※の注では「統計作成等であると整理できるAI開発等を含む」としています。取得者と提供先は「目的外の利用及び第三者提供が禁止される」とされています。具体的な対象範囲や公表事項等は「委員会規則等で定めることを想定」とされています。
会社が備えること
確認すること
- 渡すデータの使い道が、統計情報等の作成だけに限られているか
- AI開発の内容が、統計作成等であると整理できるものか
- 提供先が、目的外の利用や第三者提供をしない体制か
- 渡すのが個人情報と個人データのどちらに当たるか
対応
施行までは、現行法の同意や例外の規定に沿って判断します。特例を使う予定があれば、公表する内容と、提供先との書面による合意の案を準備します。公表事項等は委員会規則等で決まるため、規則が出たら内容を合わせます。提供先や委託先での取扱いは利用しているクラウドサービス・委託先で漏えいが起きましたで扱っています。本人から消去を求められたときは顧客から「私の情報をすべて消してほしい」と言われましたを参照してください。
ご相談で伺うこと
- 渡す、または受け取るデータの項目と量
- 作成する統計情報やAI開発の内容
- 提供先と、提供先での使い道・管理の方法
- 今の同意の取り方とプライバシーポリシーの記載