何が変わるか
- 法律で決まったこと:課徴金制度の新設、16歳未満の者の個人情報の取扱い、顔特徴データ等の規律、統計作成等の特例、オプトアウト制度による提供時の確認、漏えい等の本人通知の緩和などです。
- 政令・規則・ガイドラインでこれから決まること(未定):施行日と、各制度の具体的な対象範囲や手続です。
改正法は2026年7月17日に公布されました。施行は「公布の日から2年を超えない範囲内で政令で定める日」です。施行までは現行の規定のままです。
課徴金制度の新設
重大な違反行為により個人の権利利益が侵害された場合等に、違反行為によって得られた財産的利益等に相当する額の課徴金の納付を命ずる制度が設けられます(第148条の3〜第148条の17)。
16歳未満の者と顔特徴データ等
16歳未満の者が本人である場合、同意取得や通知等について法定代理人を対象とすることが明文化されます(第40条の2ほか)。顔特徴データ等は、取扱いに関する一定の事項の周知が義務になり、オプトアウト制度に基づく第三者提供が禁止されます(第21条の2・第27条第2項)。
統計作成等の特例
統計情報等の作成にのみ利用される場合は、本人同意なく第三者提供をすることと、公開されている要配慮個人情報を取得することが可能になります(第30条の2・第31条の3)。統計作成等であると整理できるAI開発等も含まれます。条件として、一定の事項の公表や、提供元と提供先の書面による合意などが挙げられています。
オプトアウト制度による提供時の確認
オプトアウト制度により個人データを提供するときは、あらかじめ提供先の身元と利用目的を確認することが義務になります(第27条第7項)。確認を求められた提供先は、確認事項を偽ってはならないとされます(第27条第8項)。
漏えい等の本人通知と連絡可能個人関連情報
漏えい等の発生時、本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合は、本人への通知義務が緩和されます(第26条第2項)。委員会への報告の規定は変わりません。現行の仕組みは個人情報の漏えいは報告と本人通知が義務ですで紹介しています。特定の個人に対する働きかけが可能となる情報(連絡可能個人関連情報。第2条第8項)は、不適正利用と不正取得が禁止されます(第31条の2)。
会社が備えること
保有する情報の棚卸し
自社の情報が改正後のどの規律に関わるかを整理します。個人情報と個人データの区別に加えて、16歳未満の者の情報、顔特徴データ等、連絡可能個人関連情報に当たりうる情報の有無を確認します。
提供と委託の流れの確認
オプトアウト制度で個人データを提供している場合は、提供先の身元と利用目的を確認する手順を用意します。統計作成等の特例を使う予定があれば、公表事項と書面による合意の準備が要ります。概要資料は、データ処理等の委託を受けた事業者の義務の見直し(第30条の3)も挙げています。委託先での漏えいは利用しているクラウドサービス・委託先で漏えいが起きましたで扱っています。
本人対応の手順の見直し
16歳未満の者や顔特徴データ等は、利用停止等請求の要件も緩和されます。請求の受付手順を見直す材料になります。削除の求めへの対応は顧客から「私の情報をすべて消してほしい」と言われましたで扱っています。
注意点
施行日は未定です。具体的な対象範囲や手続は、政令・委員会規則・ガイドライン等で今後整備されます。個人情報保護委員会は、政令・規則等で定める事項の全体像や、整備に向けた基本的な考え方を順次公表しています。社内規程や同意文言の改定は、これらの内容を確認してから行います。
施行までは現行の規定のままです。改正後に本人同意が不要になる場面や本人通知が緩和される場面でも、施行までは現行の同意取得や本人通知の義務に従います。