何が問題になるか

  • 法律で決まったこと:法定代理人を対象とする同意・通知、利用停止等の請求の要件の緩和、最善の利益の責務規定です。
  • 政令・規則・ガイドラインでこれから決まること(未定):利用停止等の請求の例外の範囲など、具体的な取扱いです。

改正個人情報保護法は、2026年7月17日に公布されました。施行日は、公布の日から2年を超えない範囲内で政令で定める日で、未定です。施行までは現行法のままです。

場面

子ども向けの教室やアプリ、イベントでは、16歳未満の子どもの氏名や連絡先を集めます。今は、保護者の同意も取るかを、会社ごとに決めています。扱う情報が個人情報と個人データのどちらに当たるかも、整理の前提です。

法律の整理

改正後は、16歳未満の者が本人である場合、同意の取得や通知等は、本人の法定代理人を対象とすることが明文化されます。16歳未満の者の保有個人データについては、利用停止等の請求の要件が緩和されます。未成年者の個人情報等の取扱い等について、本人の最善の利益を優先して考慮すべき旨の責務規定も設けられます。条文は、第35条の第9項・第10項、第40条の2、第58条の3に置かれます。

個人情報保護委員会の資料は、現行では「ガイドラインやQ&Aにおける記載」のみと説明しています。Q&Aでは、「12歳から15歳までの年齢以下の子供の場合には法定代理人等から同意を得る必要がある」とされています。改正法は、同意取得や通知等の規定に「法定代理人の関与を義務付け」ます。利用停止等は「違法行為の有無等を問わない利用停止等請求を可能とする」ものです。責務規定は、「年齢及び発達の程度に応じて、その最善の利益を優先して考慮」した上で、必要な措置を講ずるよう努める内容です。

会社が備えること

確認すること

対応

施行までは、現行のガイドラインとQ&Aに沿って運用し、並行して次を準備します。

  • 同意書や登録画面を、法定代理人が同意する形に改める案を作る
  • 子どもの情報の一覧を作り、利用目的と保管期間を整理する
  • 政令・規則・ガイドラインの公表を確かめ、案を見直す

ご相談で伺うこと

  • 扱っている子どもの情報の種類と、集める場面
  • 子どもの年齢の幅と、年齢を確かめる方法
  • 今の同意書やプライバシーポリシーの文面
  • 委託先や提供先の有無

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出典