何が問題になるか

  • 法律で決まったこと:オプトアウト制度で提供するときの、提供先の身元と利用目的の確認・記録の義務、提供先が偽ったときの過料、顔特徴データ等のオプトアウトによる提供の禁止です。
  • 政令・規則・ガイドラインでこれから決まること(未定):確認の方法、記録する事項、確認が要らない場合の範囲です。

場面

本人の同意を得ずに、オプトアウト制度で名簿などの個人データを他社へ提供している会社があります。オプトアウト制度は、本人の求めがあれば提供を止めることなどを条件に、同意なく第三者へ提供できる仕組みです。改正個人情報保護法は2026年7月17日に公布されました。施行日は、公布の日から2年を超えない範囲内で政令で定める日で、まだ決まっていません。施行までは現行法のままです。

法律の整理

オプトアウト制度で提供するときは、提供先の身元(本人を特定する情報)と利用目的を確認し、その記録を保存することが義務になります。改正後の第27条は、第7項で、提供するときは「あらかじめ、次に掲げる事項の確認を行わなければならない」と定めます。確認する事項は、提供先の「氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名」と、提供先での利用目的です。記録については、改正後の第29条は、第1項で、記録する事項に提供先の利用目的を加えています。

確認に対して提供先が虚偽の回答をした場合などは、過料の対象になります。改正後の第27条は、第8項で、確認を求められた提供先は「当該確認に係る事項を偽ってはならない」と定めます。違反は第186条第1号で過料の対象とされています。

顔特徴データ等は、オプトアウトによる第三者提供ができなくなります。個人情報保護委員会の資料は、顔特徴データ等について「オプトアウト制度に基づく第三者提供を禁止する」としています。

会社が備えること

確認すること

  • オプトアウト制度で提供している個人データと、提供先の一覧
  • 提供先の名称・住所・代表者名と利用目的を、提供前に聞き取る手順があるか
  • 提供の記録に、提供先の利用目的を書く欄があるか
  • 提供する個人データに、顔特徴データ等が含まれていないか

対応

確認・記録の具体的な方法は、個人情報保護委員会の規則等で今後定まります。施行までは現行法のままです。現在の届出と記録の運用を続けながら、規則の公表を待って社内の手順を固めます。本人から提供の停止や削除を求められたときはデータ削除の求めのご相談を、提供先で漏えいが起きたときは委託先での漏えいのご相談をご覧ください。

ご相談で伺うこと

  • 提供している個人データの項目と、取得の経緯
  • 提供先の数と、提供先ごとの利用目的
  • 個人情報保護委員会への届出の内容
  • 顔特徴データ等を扱っているか

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出典