2026年度に施行される、すべての会社に関わる法改正の一覧

2026年4月に施行された改正

• 女性活躍推進法の改正で情報公表の義務が広がりました：2026年4月1日から、男女間賃金差異の公表義務が101人以上の事業主へ広がりました。女性管理職比率の公表も、101人以上の事業主に義務づけられています。

2026年10月に施行される改正

• カスタマーハラスメント対策が事業主の義務になります：2026年10月1日から、顧客等の言動から労働者を守る措置が事業主の義務になります。対象は労働者を雇用するすべての事業主で、企業規模による猶予はありません。
• 求職者等へのセクシュアルハラスメントの防止措置が義務になります：2026年10月1日から、就職活動中の学生やインターンシップの参加者に対する防止措置が事業主の義務になります。
• パートの社会保険加入、2026年10月から賃金要件が撤廃：2026年10月から、短時間労働者の社会保険加入における賃金要件が撤廃されます。週20時間以上働く人は、賃金額にかかわらず加入の対象になります。
• インボイスの経過措置が縮小し、控除できる割合が下がります：2026年10月1日から、インボイス未登録の事業者等からの課税仕入れに係る経過措置が、80％控除から70％控除へ変わります。対象は、一般課税でこの経過措置を使う事業者です。

顧客等の言動から労働者を守る

2026年12月に施行される改正

• 公益通報者保護法の改正：2026年12月1日から、公益通報者の範囲拡大や、通報後の解雇・懲戒に関する推定規定などが施行されます。体制整備は、常時使用する労働者が300人超の事業者に義務づけられています。不利益取扱いの禁止等は、事業者の規模を問いません。

公益通報者の範囲と不利益取扱い

出典

• 厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」
• 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産等、育児・介護休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント」
• 厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」
• 国税庁「令和８年度税制改正特集」
• 消費者庁「改正概要（公益通報者保護法、法定指針）」