何が変わったか
控除できる割合は段階的に変わる
以下は、インボイス未登録の事業者等からの課税仕入れについて、経過措置で控除できる仕入税額相当額の割合の要約です。支払総額に掛ける割合ではありません。
- 2026年9月30日まで 80％を控除できます。
- 2026年10月1日から 2028年9月30日まで、70％を控除できます。
- 2028年10月1日から 2030年9月30日まで、50％を控除できます。
- 2030年10月1日から 2031年9月30日まで、30％を控除できます。
- 2031年9月30日より後 この経過措置による控除はなくなります。
改正前は2026年10月から3年間50％、その後は控除なしの予定でした。令和8年度改正で縮小の段階が変わり、終了時期が2年延びました。
仕入税額相当額のうち、控除できる部分が段階的に減る
請求書等
支払総額（税込）
この全額に掛ける割合ではありません
対象取引の税額を確認
割合を掛ける対象仕入税額相当額同じ額を10区画として比較 ↓
2026年9月30日まで80％
2026年10月1日〜
2028年9月30日70％
2028年9月30日70％
2028年10月1日〜
2030年9月30日50％
2030年9月30日50％
2030年10月1日〜
2031年9月30日30％
2031年9月30日30％
2031年9月30日より後
この経過措置は終了0％
この経過措置は終了0％
この経過措置で控除できる部分
会社が備えること
割合と併せて確認する適用条件
- 自社の計算方法 一般課税で経過措置を使う場合の話です。簡易課税や2割・3割特例は計算方法が異なるため、同じように負担が増えるとは限りません。
- 取引先ごとの上限 1者からの対象仕入れの税込合計が、その年・事業年度で1億円を超える部分には適用できません。2026年10月1日以後に開始する課税期間からの見直しです。
- 帳簿と請求書等の保存 帳簿には通常の事項に加えて経過措置の対象である旨を記載し、区分記載請求書等と同様の事項がある請求書等を保存します。
上限は税額ではなく税込仕入額です。割合が切り替わる日と、従来の10億円上限が1億円へ切り替わる課税期間を混同しないようにします。帳簿だけで控除できる特例等に該当する取引は別途確認します。
注意点
会計の切替えと価格協議を分けて進める
- 対象取引を集計する 取引先の登録状況、取引内容、年間仕入額を確認します。外注費だけでなく、事務所賃料等の課税取引も対象になり得ます。
- 取引時期と税区分を確かめる 納品や役務提供が9月と10月をまたぐ案件を抽出し、課税仕入れの日を確認します。支払日だけで割合を切り替えません。
- 見直す価格を協議する 契約内容と取引先の負担も確認し、変更の理由・適用時期・相手の回答を記録します。既に決めた代金から控除減少分を一方的に差し引きません。
控除できない額を理由にした一方的な減額や低額設定は、取引関係や行為に応じて独占禁止法・取適法・フリーランス法の問題になり得ます。合意があっても禁止される減額があります。税額への影響は税理士等と確認し、契約変更の可否と協議の進め方は別に整理します。
控除額の確認と、取引価格の見直しを分ける
会計への影響を確認
価格を変える場合は取引先と協議
控除できる額が減っても、決めた代金から自動的に差し引くことはできません。