何が変わったか
採用面接以外にも広がる対象
改正男女雇用機会均等法による防止措置の義務は、2026年10月1日から始まります。企業規模による猶予はありません。対象となる求職活動等には、次の場面も含まれます。
- 面接・説明会 新卒採用だけでなく、中途採用の求職者との面接や企業説明会も含みます。
- 社員訪問・職業体験 社員への訪問、インターンシップ、教育実習・看護実習等も対象です。
- 社外・オンライン 普段の就業場所に限りません。求職活動等に関係するSNSでのやり取りも含みます。
雇用する労働者による性的な言動で、求職活動等に看過できない程度の支障が生じるものが対象です。同性への言動も含み、被害者の性的指向等を問いません。判断が微妙な段階でも相談を受け付けます。
会社が備えること
会社で整える防止措置
- 禁止方針と対処を明確にする 禁止方針を社員に知らせ、行為者への対処方針・内容を服務規律等の文書に定めます。既存の懲戒規定の適用範囲も確認します。
- 接点のルールを知らせる 面談の時間・場所、実施体制、連絡に使うSNS等を決め、社員と求職者等の双方に周知します。
- 相談を受けられる体制にする 窓口と対応できる担当者を定め、求職者等にも案内します。人事担当者以外の窓口も選択肢になります。
- 相談後の対応を決める 迅速・正確な事実確認、被害者への配慮、行為者への対処、再発防止を社内手順にします。
どの段階でも守ること 相談者・行為者等のプライバシーを保護し、その旨を社員と求職者等に知らせます。労働者が事実確認への協力や労働局への相談等を理由に不利益に扱われない方針を定め、社員に周知します。
周知対象を面接官だけに限定せず、リクルーター、実習指導者、管理監督者を含む社員に伝えます。派遣先にも派遣労働者についての措置が必要です。事業主・役員自身の言動への配慮も求められます。
接点が社外やオンラインでも、相談を受けられるようにする
会社の社員と求職者等が関わる、次のような場面も対象です。
社内の面接・説明会
新卒・中途の面接など
社外の社員訪問・実習
社員訪問・インターンシップなど
オンライン・SNS
求職活動等に関係する連絡
会社から、社員と求職者等の双方へルールを周知面談の時間・場所・体制・連絡手段を知らせる
求職者等
該当するか分からない段階でも相談
求職者等から窓口へ
会社が設ける相談窓口
根拠：厚生労働省・求職者等セクシュアルハラスメント防止指針 第2・4項
注意点
相談を受けた後の手順
以下は運用を整える際の整理例です。相談者の心身の状況や意向にも配慮して進めます。
- 受け付けて、共有先を決める 日時、相手、言動、希望する対応を記録します。選考担当者が当事者の場合の引継先も用意します。
- 双方の話と記録を確認する 相談者と行為者から確認し、必要に応じ第三者にも聴取します。SNS等の記録も扱います。
- 配慮と再発防止を実行する 接触を避ける体制等を検討し、事案に応じて対処します。事実を確認できなかった場合も再発防止の措置を講じます。
例えば「社員と1対1で会う場合は誰に報告するか」「私的な連絡を受けたときの相談先はどこか」を決めます。選考への影響を恐れて相談をためらうことがないよう、情報の共有先を整理します。採用ページの案内、担当者研修、社内規程の内容も照合します。