公益通報者保護法の改正

何が変わるか

会社の規模による義務の違い

• 常時使用する労働者が300人超 従事者の指定、内部通報窓口・規程等の体制整備が義務です。これは既にある義務で、改正後の周知事項等に合わせて見直します。
• 300人以下 従事者の指定・体制整備は努力義務です。小規模だから通報者を保護しなくてよいという意味ではありません。
• 規模を問わず 保護要件を満たす公益通報を理由とする解雇等は禁止です。改正では正当な理由のない通報妨害・通報者探索も禁止されます。

保護されるかは、通報者、対象事実、通報先等の要件によります。単なる社内の苦情すべてが公益通報となるわけではありませんが、別の法令で保護される場合もあります。

保護と抑止が強化される点

• フリーランスも保護対象に フリーランス法の定義に該当する個人や1人法人の代表者、委託関係終了後1年以内の者が加わります。
• 解雇・懲戒の理由を推定 原則として通報後1年以内の解雇・懲戒は、通報を理由とするものと推定されます。外部通報を知って処分した場合は、事業者が知った日から数えます。
• 解雇・懲戒への刑事罰 公益通報を理由に行った者に6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、法人に3,000万円以下の罰金が設けられます。
• 従事者指定の実効性を強化 指定義務のある事業者への立入検査、勧告に従わない場合の命令と命令違反の罰則等が新設されます。

推定規定は民事訴訟上の立証責任に関するもので、刑事罰が自動的に成立する制度ではありません。また、1年経過後も通報を理由とした不利益取扱いは禁止です。