何が変わったか
短時間労働者（パート・アルバイト）が厚生年金保険・健康保険に加入する要件は、現在、①週の所定労働時間が20時間以上、②所定内賃金が月額8.8万円以上、③2か月を超えて雇用される見込み、④学生でないこと、の4つに加えて、勤務先が被保険者数51人以上の「特定適用事業所」であることです。
2025年6月13日に成立した年金制度改正法により、このうち②の賃金要件が2026年10月に撤廃されます。同月以降、週20時間以上働く人は、賃金額にかかわらず加入の対象です（最低賃金の減額特例の許可を受けて賃金が月額8.8万円未満の人は、当分の間、対象外とする取扱いが別に設けられています）。いわゆる「106万円の壁」がなくなる、と説明されている改正です。
企業規模の要件も段階的に撤廃されます。特定適用事業所となる被保険者数の基準は、2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上へと引き下げられ、2035年10月に規模の要件そのものがなくなります。最終的には、被保険者数10人以下の事業所でも、週20時間以上働く人は加入対象になります。
あわせて、企業規模要件の見直しで新たに加入する標準報酬月額12.6万円以下の短時間労働者について、事業主が保険料の一部を追加で負担できる時限措置（保険料調整制度）が2026年10月から始まります。
会社が備えること
最初にやることは、週20時間以上働く人の洗い出しです。所定労働時間が契約上20時間未満でも、実態として20時間以上の勤務が続いていれば加入対象になり得ます。シフト表と実績を照らし、2026年10月時点で誰が対象になるかを確定します。
次に、自社の被保険者数を数えます。法人は同一法人格に属するすべての適用事業所の被保険者総数、個人事業所は事業所単位で判定します。現在51人未満で特定適用事業所でない場合も、2027年10月以降の各段階で対象になる時期を把握しておきます。
対象者には、加入によって手取りが変わることと、厚生年金への加入で将来の年金額が増えることを説明します。手取りの減少を避けるために労働時間を減らす申出があった場合、会社は業務の再配分を考える必要があります。逆に、加入を前提に労働時間を増やす希望が出ることもあります。
保険料は労使折半です。対象者が増える分だけ会社の負担も増えるため、2026年度・2027年度の人件費の見込みに反映させます。
勤務先と本人、両方の条件を確かめる
勤務先が適用の対象か
本人の働き方は要件を満たすか
手続と注意点
加入対象となった人については、加入要件を満たした日から5日以内に「被保険者資格取得届」を年金事務所（または事務センター）に提出します。健康保険が協会けんぽでない場合は、健康保険組合にも届け出ます。
要件を満たしているのに加入手続を行わない場合、年金事務所の調査により遡って加入させられ、最大2年分の保険料を事業主が納付することになります。届出義務違反には罰則の定めもあります（厚生年金保険法第102条）。
加入をめぐって従業員との認識が食い違いやすいのは、「本人が加入を希望しない」と言った場合です。要件を満たす人の加入は法律上の義務であり、本人の希望で外すことはできません。この点は、対象者への説明のときに明確に伝えておきます。