何が変わったか
一覧の見方
不動産業や賃貸オーナーに関わる法改正と制度を、施行日の順に並べました。
契約の相手方が個人の場合は、広告の表示と個人情報の取扱いが関わります。賃貸業の経営判断には、インボイスの経過措置と事業承継税制の期限が関わります。
会社が備えること
個人情報の取扱い（2022年4月から）
- 改正個人情報保護法は、2022年4月1日に全面施行されました。
- 漏えい時の報告と本人通知は、個人情報の漏えいは報告と本人通知が義務ですで紹介しています。
広告と表示の規制（2023年10月・2024年10月から）
- ステルスマーケティングは、2023年10月1日から景品表示法違反となっています。規制の対象は商品・サービスを供給する事業者（広告主）です。詳しくは広告であることを隠した投稿は、事業者が責任を負いますで紹介しています。
- 改正景品表示法は、2024年10月1日に施行されました。確約手続の導入、課徴金額の加算（1.5倍）、優良誤認表示・有利誤認表示への直罰（100万円以下の罰金）が主な内容です。詳しくは景品表示法の改正で、違反の代償が重くなっていますで紹介しています。
- インターネットで契約を受け付ける場合の表示は、ネット通販の申込み画面には、表示しなければならない項目がありますで扱っています。
広告と表示を確認
インボイスの経過措置（2026年10月から）
- インボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れの一定割合を控除できる経過措置は、適用期限が2年間延長され、控除可能割合が見直されました。
- 一のインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れの合計額が、その年又は事業年度で1億円を超える場合、超えた部分には適用できません。2026年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。
- 詳しくはインボイスの経過措置が縮小し、控除できる割合が下がりますで紹介しています。
事業承継税制の期限（2027年9月・12月）
- 特例措置を使うには、2027年9月30日までに特例承継計画を都道府県に提出する必要があります。
- 2027年12月31日までに贈与・相続により株式を取得した経営者が対象です。詳しくは事業承継税制の特例措置は、2027年12月31日までの承継が対象ですで紹介しています。
特例承継計画を提出