法改正コラム／施行済み

IT・ソフトウェア業に関わる法改正のまとめ（2021〜2026年）

IT・ソフトウェア業に関わるフリーランス法（2024年11月から）、取適法（2026年1月から）、個人情報保護法、不正競争防止法、労働条件明示などの改正を、受託開発や外部委託を行う会社に向けて一覧にしました。各項目の施行日と対象を紹介し、詳しい内容は個別の法改正コラムで扱います。

施行・適用開始: 2026年1月1日施行済み
重要度: 要確認
対象: IT・ソフトウェア・受託開発の会社受託開発やシステム運用を行い、フリーランスや他社へ業務を委託する会社、顧客データを扱う会社、テレワークや副業を認めている会社。

フリーランス法は2024年11月1日、取適法は2026年1月1日から施行されています。改正個人情報保護法は2022年4月1日に全面施行されています。

更新：2026年10月1日

根拠法令を見る

何が変わったか

IT・ソフトウェア業では、受託開発や外部の技術者への委託、顧客データの取扱い、テレワークや副業を認める働き方が重なります。ここでは、関わりのある法改正と指針を分野ごとに並べ、詳細は各法改正コラムで扱います。

2024年11月1日から、フリーランス法が施行されています。従業員を使用しない個人などに業務委託をしたときは、直ちに書面または電磁的方法で取引条件を明示するものとされています。報酬の支払期日は、給付を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で定めることとされています。1か月以上の業務委託では、7つの行為が禁止されています。詳しくはフリーランス法をご覧ください。
2026年1月1日から、下請法は中小受託取引適正化法（取適法）になりました。資本金の基準に該当しない場合でも、従業員数の基準に該当すれば適用対象とされます。手形払いの禁止や、価格協議に応じずに一方的に価格を決定する行為の禁止も加わりました。詳しくは取適法をご覧ください。

2022年4月1日に全面施行された改正個人情報保護法により、一定の漏えい等が起きたときは、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務になりました。詳しくは個人情報の漏えいは報告と本人通知が義務ですをご覧ください。
2024年4月1日から、改正不正競争防止法が施行されています。限定提供データは、業として特定の者に提供する情報として電磁的方法により相当量蓄積され、管理されている技術上・営業上の情報を指すとされています。詳しくは営業秘密とデータの保護が広がりましたをご覧ください。

2021年3月25日に、厚生労働省はテレワークのガイドラインを改定しました。労働時間の把握、中抜け時間、費用負担、安全衛生などの留意点が示されています。詳しくはテレワークの労務管理をご覧ください。
2022年7月8日に、副業・兼業の促進に関するガイドラインが改定されました。すべての事業主について、副業・兼業の取組を公表することが望ましいとされています。詳しくは副業・兼業ガイドラインの改定をご覧ください。
2024年4月1日から、労働条件明示のルールが変わりました。就業場所・業務の変更の範囲等が明示事項に加わっています。詳しくは労働条件明示のルールが変わりましたをご覧ください。