よくあるご相談／契約

業務委託先の納期が遅れています。契約の解除や損害賠償はできますか

業務委託先の納期が遅れたとき、発注した事業者は、相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行がなければ契約を解除できます。損害賠償は遅れによる実損が対象で、遅れの原因が発注側にある場合や取適法・フリーランス法の対象取引では、対応の仕方に注意が必要です。

何が問題になるか

外注した業務の納期が過ぎても、委託先から成果物が届かないことがあります。発注側では、自社の取引先への納品や社内の予定に影響が出ます。契約を解除して別の業者に頼めるか、かかった費用を委託先に請求できるかが問題になります。

納期の遅れは、債務の履行が遅れている状態（履行遅滞）です。相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がなければ、契約を解除できます。ただし、遅れが軽微なときは解除は認められません。

民法は、第541条で、「相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる」と定めています。同じ条のただし書は、期間を経過した時の不履行が「契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない」としています。

損害賠償は、遅れによって実際に生じた損害が対象です。代わりの業者を手配した費用などがこれに当たります。契約に賠償額の上限を定める条項があれば、その範囲になります。第545条は、第4項で、「解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない」と定めています。

遅れの原因が、発注側の仕様変更や資料の提供の遅れにある場合は、解除や賠償が難しくなります。第543条は、不履行が「債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは」、契約の解除をすることができないと定めています。

遅れの原因について、委託先とのやり取りの記録を時系列で整理します。発注側の事情が関わっていないかを先に確かめます。そのうえで、履行の期限を区切った催告を書面やメールで送ります。期間内に履行がなければ、解除の意思表示をします。代替手配の費用は、見積書や請求書を残して金額を示せるようにします。

取引が取適法やフリーランス法の対象であれば、受領拒否や減額に当たらない形で対応します。納期の遅れを理由に成果物の受取りを断ったり、代金を差し引いたりする前に、その扱いを確認します。