よくあるご相談／契約

継続契約の顧客に値上げを通知したい。一方的に変更できますか

継続的なサービス・取引を行うすべての事業者にとって、契約で定めた価格は、値上げを通知した時点から当然に変わるものではなく、相手の同意か、契約・約款の価格改定条項に沿った手続が必要です。定型約款を変更するときの要件、合意が取れないときの更新拒絶、消費者向けの値上げ表示で注意する点を整理します。

何が問題になるか

原材料費や人件費が上がり、継続して取引している顧客に、サービス料金や商品価格の値上げを通知したいというご相談です。月額のサービス、保守契約、継続的な供給契約などで起こります。通知を送れば新しい価格が当然に適用されるのか、応じない顧客にどう対応するのかが問題になります。

契約で定めた価格は、相手の同意なく変えることはできません。契約書や約款に価格改定条項があれば、それに従います。改定の条件、予告期間、相手の解約権の定めを確かめます。

定型約款を使った取引では、扱いが異なります。定型約款の変更は、相手の利益に適合する場合か、変更が合理的で周知の手続を踏んだ場合には、個別の同意なく行えます。民法は、契約の章の総則に「契約の成立」「契約の効力」「契約の解除」と並べて「定型約款」の款を置いています。この規定は、その款の中にあります。

価格改定条項も定型約款もないときは、相手の合意を取って価格を変えます。改定の根拠として原価上昇の公表資料を示し、予告期間を置いて合意を求めます。応じない相手には、契約期間の満了の時に更新を拒絶することが選択肢になります。

消費者向けに値上げを表示するときは、表示の仕方にも注意が要ります。二重価格の表示や、有利誤認に当たる表示にならないかを確かめます。

価格改定条項があれば、定めた予告期間と手続に沿って通知します。定型約款を変更するときは、変更が相手の利益に適合するか、合理的かを検討し、周知の手続を踏みます。

条項がないときは、改定の根拠、新しい価格、適用を始める日を書面で示します。予告期間を置いて合意を求め、合意は書面やメールの記録で残します。応じない相手には、契約期間の満了での更新拒絶を検討します。