何が問題になるか
場面
社員が、文章の下書きや要約に生成AIサービスを使い始めています。会社のルールが無いと、社員ごとに使うサービスも、入力する情報もばらばらになります。顧客から預かった資料や社内の秘密が入力されても、会社は気づけません。出力の誤りが、そのまま顧客向けの文書に載ることもあります。
法律の整理
社内ルールで最低限決めるのは、次の項目です。
- 利用してよいサービスと、入力してはいけない情報(個人情報・営業秘密・顧客の秘密)
- 出力を業務に使う前に確認する責任者
- 利用のログ(誰が・何を入力し・何に使ったか)の保存
あわせて、経済産業省の「AI事業者ガイドライン(第1.1版)本編」と「別添」のうち、「AI利用者」向けの項目と、社内ルールの各項目を対応させます。ルールの項目ごとに、ガイドラインのどの項目に当たるかを確かめておくと、抜けている項目が見つけやすくなります。
個人情報保護委員会は、生成AIサービスを「質問・作業指示(プロンプト入力)等に応えて文章・画像等を生成するAIを利用したサービス」と説明しています。そのうえで、「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等を行うこととしました」としています。入力してはいけない情報を決めるときは、この注意喚起も参照します。
会社が備えること
確認すること
- 社員が今どのサービスを、どの業務に使っているか
- 個人情報、営業秘密、顧客から秘密として預かった情報が、社内のどこにあるか
- 顧客との秘密保持契約で、外部のサービスへの入力が許される範囲
- 利用のログを、サービスの側と社内の側のどちらで残せるか
対応
社内ルールは、次の順で作ります。
- 利用してよいサービスを一覧にし、それ以外は業務に使わないことを定めます。
- 入力してはいけない情報を、個人情報・営業秘密・顧客の秘密の区分で書きます。判断に迷うときの相談先も書いておきます。
- 出力を業務に使う前に確認する責任者を、部署ごとに決めます。
- 誰が・何を入力し・何に使ったかのログを保存する方法と、保存する期間を決めます。
- ガイドラインの「AI利用者」向けの項目と、社内ルールの各項目の対応を一覧にし、足りない項目を補います。
できあがったルールは社員に周知します。ガイドラインが改訂されたときや、利用するサービスを増やすときは、ルールを見直します。
ご相談で伺うこと
- 生成AIを使っている業務と、使っているサービスの種類
- 扱っている個人情報・営業秘密・顧客の秘密の内容
- 顧客との秘密保持契約の条項
- 既にある情報管理の規程や就業規則の定め
- 利用のログを残す仕組みの有無