何が問題になるか

場面

広告の文案や、サイトに載せる画像を、生成AIで作る場面があります。文章では商品の説明文や宣伝文句、画像ではバナーや挿絵が典型です。社員が自分の判断で生成し、そのまま公開することもあります。公開した後で、既存の作品に似ていると指摘を受けることがあります。

法律の整理

生成物が既存の著作物に似ていること(類似性)と、既存の著作物をもとに作ったこと(依拠性)が認められれば、著作権侵害になりえます。また、生成物そのものが著作物に当たるかは、人の創作的寄与があるかで判断されます。

文化審議会著作権分科会法制度小委員会は、令和6年3月15日に「AI と著作権に関する考え方について」を取りまとめました。この考え方は、「人が道具としてAI を使用するものであり、これに伴う行為の責任はAI を道具として用いる人に帰属する」ことを前提にしています。

著作権法第2条は、第1項第1号で、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定めています。

ただし、この考え方は「法的な拘束力を有するものではなく」、公表時点の一定の考え方を示すものです。

商標・肖像(パブリシティ)・景品表示法は、著作権とは別に確認します。同じ考え方も、「著作権法の枠組みを超える観点については、他の分野において行われている検討を参照する必要がある」としています。

会社が備えること

確認すること

  • 生成物を使う広告・サイト・資料を一覧にしているか
  • 社内で使ってよい生成AIを決めているか
  • 生成AIの利用規約で、生成物の利用条件を確認しているか
  • 既存の作品を、指示文や入力に使っていないか
  • 生成物に、人がどこまで手を加えたか

対応

文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」に沿って、既存の作品に似ていないかを確認する手順を決めます。

  • 公開の前に、作成者とは別の者が既存の作品との類似を確認する
  • 生成の経緯(指示文、入力した素材、修正の内容)を保存する
  • 商標、肖像(パブリシティ)、景品表示法の確認を、著作権とは別の項目として設ける
  • 社内規程に、生成AIの利用範囲と承認の流れを定める
  • 似ていると指摘を受けたときの窓口と、公開を止める判断者を決める

文化庁は、令和6年7月31日に「AI と著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」も公表しています。手順を決めるときの参考になります。

ご相談で伺うこと

ご相談では、次の点を伺います。

  • 生成物を使う媒体と、公開の範囲
  • 使っている生成AIの種類と、利用規約の内容
  • 生成の経緯と、人が加えた修正の内容
  • 公開前の確認の手順と、社内規程の有無
  • 既存の作品に似ているとの指摘の有無と、その内容

生成AIの社内利用の記事

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出典