よくあるご相談／契約

自社の商品名・サービス名を商標登録すべきですか

自社の商品名・サービス名は、商標登録がないと他社に先に登録されて使えなくなる危険があり、これから名前を使い始める時点から、すべての事業者が出願を検討する対象です。出願前のJ-PlatPatでの調査、費用と更新、権利者の同意があれば登録できるコンセント制度を整理します。

何が問題になるか

新しい商品やサービスを始めるとき、名前を決めて、そのまま使い始める会社があります。ロゴを作り、ウェブサイトや広告にも載せます。ところが、商標登録をしないまま使い続けると、後から問題が起きることがあります。他社が同じ名前や似た名前を先に出願し、登録を受けてしまう場面です。

登録がないと、他社に先に登録されて、自社がその名前を使えなくなる危険があります。商標は、先に出願した者が登録を受ける仕組み（先願主義）だからです。反対に、登録すれば、指定した商品・役務の範囲で、その商標を独占的に使えます。

商標法第4条は、第1項で、登録を受けられない商標を定めています。その第11号は、「当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標又はこれに類似する商標」を挙げています。他社の登録が先にあれば、同じ商標や似た商標は登録できないのが原則です。

ただし、他人の商標と類似していても、権利者の同意があれば登録できるコンセント制度があります。第4条は、第4項で、出願人が「同号の他人の承諾を得ており」、かつ「混同を生ずるおそれがないもの」については、第11号を適用しないとしています。

出願は、第6条で、「商品又は役務を指定して、商標ごとに」するものとされています。登録した商標の権利は、この指定の範囲で働きます。

出願の手続は、第5条が定めています。第5条は、第1項で、願書を「特許庁長官に提出」すると定めています。願書には、出願人の名称、登録を受けようとする商標、指定商品・指定役務とその区分を書きます。

費用は、出願のときの出願料と、登録のときの登録料がかかります。金額は特許庁の料金表で確認します。商標権には存続期間があり、更新の登録をすれば使い続けられます。更新の時期を社内で管理しておくと、権利が切れることを防げます。

他社から権利を侵害しているとの連絡を受けたときの扱いは、他社から「商標権・著作権を侵害している」という警告書が届きましたで整理しています。