何が変わったか
労務管理とセキュリティは別の資料で示されています
テレワークについて国が示す資料は、扱う範囲で分かれています。働く人の労務管理と安全衛生は、厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が扱います。情報の守り方は、総務省「テレワークセキュリティガイドライン」と、中小企業向けの「中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き」が扱います。
厚生労働省のページでは、ガイドライン本体と概要のほか、令和8年度版のパンフレットが公開されています。事業主・企業の労務担当者向けと労働者向けには、「テレワークガイドラインを改定しました」というリーフレットも置かれています。
厚生労働省のガイドラインに付いている別紙
厚生労働省のページでは、次の別紙が編集できる形式でも公開されています。
- （別紙1）テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト【事業者用】
- （別紙2）自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト【労働者用】
どちらも安全衛生と作業環境を確認するためのものです。情報セキュリティの対策は、総務省の資料で確認することになります。労務管理で決めておくことは、テレワークの労務管理 ── 厚労省ガイドライン（2021年3月）で会社が決めておくことで紹介しています。
会社が備えること
資料の役割を分けて担当を決める
労務管理は厚生労働省のガイドライン、情報セキュリティは総務省のガイドラインと手引き、という分担で社内の担当を決めます。人事・労務の担当者と情報システムの担当者が別の場合は、それぞれがどの資料を見るかを共有します。
労務管理と情報セキュリティ
基本対策の範囲を確認する
中小企業が最低限確認する範囲として、次の項目があります。
- 端末の管理
- アカウントの管理
- 情報や端末の持ち出し
- 自宅のネットワーク
それぞれの具体的な対策は、総務省のガイドラインと手引きの記述で確認します。社内ルールを作るときは、資料の記述と自社のルールを並べて、抜けている項目がないかを見ます。
基本対策の範囲
会社と労働者の確認の分担を決める
厚生労働省の別紙は、事業者用と労働者用に分かれています。別紙1と別紙2を見比べて、会社が確認する事項と労働者が確認する事項を社内で決めておきます。
注意点
資料の版と公開ページを確認する
厚生労働省のページでは、ガイドライン本体のファイルに「new」の表示があり、パンフレットは令和8年度版が公開されています。資料は改定されることがあります。社内ルールを見直すときは、各省のページで公開されている版を確認します。
業務のPCやメールを確認する場面
セキュリティ対策として業務のPCの利用状況を確認する場面では、労働者の情報の扱いにも関わります。この点は、社員の業務メールやPCの利用状況を会社が確認してもよいですかで扱っています。
外部の参考資料
厚生労働省のページには、参考として公益財団法人明治安田厚生事業団の「企業担当者のための健康に配慮したテレワーク実践ガイド アクティブ・テレワークのすすめ」へのリンクもあります。このリンク先は外部ページであると示されています。