意味
警察庁は、ランサムウェアを「端末等に保存されているデータを暗号化して使用できない状態にした上で、そのデータを復号する対価（金銭又は暗号資産）を要求する不正プログラム」と説明しています。情報処理推進機構（IPA）は、「Ransom（身代金）」と「Software（ソフトウェア）」を組み合わせた造語だとしています。
警察庁の資料では、データを窃取した上で「対価を支払わなければ当該データを公開する」と迫る二重恐喝が、被害の多くを占めるとされています。
侵入の手口について、警察庁は、VPN機器等のインターネットに露出した箇所から侵入する手口が多くを占めると説明しています。悪用されるのは、未修正のぜい弱性、漏えいした認証情報や簡易なパスワード、設定不備等です。
会社が備えること
警察庁の資料は、被害を防ぐ対策として次の項目を挙げています。
- VPN機器やOS等の更新ファイル・セキュリティパッチを速やかに適用する
- 初期パスワードや簡易な文字列を避け、多要素認証等を導入する
- アカウントの権限を必要最小限にする
- 社員へのセキュリティ教育を行う
被害を想定した備えとして、サイバー攻撃を想定したBCP（業務継続計画）の策定も挙げられています。あわせて、オフラインでのバックアップの保存、ログの取得、被害を想定した訓練も示されています。
被害が疑われるときは、感染した端末をネットワークから隔離し、電源は落とさずに警察へ通報・相談するよう示されています。身代金の支払について、警察は「暗号化されたデータの復号が保証されるわけではない」旨を説明しています。感染したときの対応はランサムウェアに感染し、業務が止まりました。身代金は払うべきですかでも扱っています。