何が変わったか
民間企業の雇用率と対象人数
- 2026年6月まで 法定雇用率は2.5％。雇用義務の対象は常用労働者40人以上でした。
- 2026年7月から 法定雇用率は2.7％。対象は37.5人以上へ広がりました。現在はこちらの基準です。
毎年の雇用状況報告は6月1日時点で行うため、2026年の報告は2.5％、2027年の報告は2.7％です。ただし、雇用義務は2026年7月から発生しており、翌年の報告まで猶予されるわけではありません。
会社が備えること
分けて数える会社の人数と雇用数
- 算定の基礎となる人数 常用労働者のうち週所定労働時間30時間以上は1人、20時間以上30時間未満は0.5人として計算します。
- 法定の必要人数 算定基礎人数に2.7％を掛け、1人未満を切り捨てます。除外率のある業種は、2025年4月の引下げ後の率も確認します。
- 雇用している障害者の数 障害の種類・程度と労働時間に応じて算定します。重度者や短時間の精神障害者等には特例があります。
週10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者・重度知的障害者は、雇用障害者数に0.5人として算定できます。一方、必要人数の基礎となる労働者数には含めません。実人数だけを比較しないことが大切です。
納付金は常用労働者100人超等の別の対象要件で判断します。対象企業の2026年度分は6月以前が2.5％、7月以降が2.7％で算定します。納付金の対象外でも雇用義務がなくなるわけではありません。
法定の必要人数は、計算結果の1人未満を切り捨てる
民間企業の計算例常用労働者100人が全員週30時間以上／除外率なし
算定の基礎100人
× 2.7％
2.7人
1人未満の端数
0.7人を切り捨て
法定の必要人数2人
この図で求めた数法律上、雇用が必要な人数
別に算定して比較する数雇用している障害者の算定人数
根拠：厚生労働省「障害者雇用のご案内」4・5頁
注意点
採用と職場への定着を進める
- 任せる業務を具体化する 必要な人数を確認し、勤務時間、作業の内容、指導担当者を受入部署と整理します。
- 本人と必要な配慮を話し合う 作業手順や設備、通院等の事情を確認し、過重な負担とならない範囲で合理的配慮を講じます。
- 支援機関と運用を点検する ハローワーク等に採用・定着支援を相談し、採用後も業務や配慮を見直します。
例えば、指示を口頭だけにするか手順書も用意するか、困ったときに誰へ相談するかを決めます。障害の種類だけで一律の対応を決めず、本人の意向と実際の支障を確認します。手帳等の確認資料は、利用目的と社内で扱う人を限定して管理します。