育児・介護休業法の改正

会社が備えること

規程で点検する制度

• 休暇と残業免除 子の看護等休暇は小学校3年生修了まで。学級閉鎖等、入園・入学式、卒園式も対象です。残業免除の請求は小学校就学前まで広がりました。
• 柔軟な働き方 3歳から就学前の子について、始業時刻等の変更、テレワーク等、保育施設等、養育両立支援休暇、短時間勤務から会社が2つ以上を用意し、労働者が1つ選びます。
• 介護との両立 介護の申出時の個別周知・意向確認、40歳時の情報提供、研修や相談体制等の環境整備が必要です。子の看護等休暇と介護休暇の勤続6か月未満の協定除外は廃止されました。
• 公表と行動計画 男性の育児休業取得率等の公表は常時雇用300人超が対象です。次世代法の行動計画策定・変更時の状況把握と数値目標は100人超が義務、100人以下は努力義務です。

柔軟な働き方の措置を選ぶ前には、過半数組合等から意見を聴く機会を設けます。テレワーク等は月10日以上、養育両立支援休暇は年10日以上で、いずれも原則として時間単位の利用が必要です。

3歳未満の育児と家族の介護のためのテレワーク導入は努力義務です。休暇の協定除外がすべてなくなったわけではなく、週の所定労働日数2日以下の除外は残ります。

会社が制度を用意し、その中から本人が選ぶ

対象：3歳から小学校就学前の子を養育する労働者

5つの選択肢

始業時刻等の変更、

テレワーク等、

保育施設の設置運営等、

養育両立支援休暇、

短時間勤務制度、

↓ ここから会社が選び、制度として用意

会社が 2 つ以上を用意

たとえば、この2つを用意した場合

テレワーク等、

短時間勤務制度、

→この中から

本人が 1 つを選ぶ

この例ではテレワーク等を選択

テレワーク等、本人の選択

会社が5つすべてを用意する義務や、本人が5つから自由に選べる仕組みを示したものではありません。