# 企業法務の相談室（弁護士 有木健人） > 弁護士 有木健人（神奈川県弁護士会所属／弁護士法人LM総合法律事務所）による、企業が期限までに対応する必要のある法改正の解説。 ## 基本情報 - 弁護士：有木健人（ありき けんと） - 弁護士登録：2019年1月 - 所属弁護士会：神奈川県弁護士会 - 所属事務所：弁護士法人LM総合法律事務所 - 事務所の所在地：〒220-8143 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー43階 - 主な取扱分野：企業の労務（就業規則・ハラスメント・残業代・退職）、契約（取引基本契約・業務委託・秘密保持）、債権回収（督促・支払督促・訴訟・保全）、会社をめぐる紛争（株主間、役員との間、取引先との間の紛争）、事業承継と相続、役員の離婚と株式など、会社と個人が交差する事案 - 対象：社内に法務の担当者がいない、または総務が兼務している会社、法改正への対応が手つかずのまま残っている会社 ## ご依頼の種類 - 法律相談 - 対象：個別の問題について相談する会社 - 内容：個別の問題への見解と対応 - 所要時間：30分単位 - 費用：初回は30分まで費用をいただきません。以降は30分ごとに5,000円（税別）です。 - 説明：会社で生じている個別の問題について、事実関係を伺ったうえで、法律上の見解と対応をご説明します。契約書の条項、従業員への対応、取引先との紛争など、具体的な事案が対象です。 - お申込み：受付ページ（https://ariki-kento.com/contact/#consult）のボタンからメールで受け付けます - 社内研修 - 対象：研修を行う会社（役員・従業員向け） - 内容：社内の研修・勉強会の講師 - 所要時間：45〜90分 - 費用：1回33,000円（税込）。訪問の場合は交通費実費。 - 説明：会社が社内で実施する研修や勉強会に、講師として伺います。法改正の内容と業務への関係、労務・契約の基本など、テーマはご希望に合わせて構成します。対象は役員・従業員です。オンラインまたは訪問（神奈川県内および東京都内）に対応しています。 - お申込み：受付ページ（https://ariki-kento.com/contact/#training）のボタンからメールで受け付けます - セミナー講師 - 対象：セミナーを主催する団体・会社（顧客・会員向け） - 内容：主催セミナーの講師 - 所要時間：60〜90分 - 費用：主催者と相談のうえ見積り - 説明：保険会社、金融機関、業界団体、士業事務所などが主催するセミナーや講演の講師を務めます。対象は主催者の顧客・会員・取引先で、テーマは主催者と協議のうえ決定します。会場またはオンラインに対応しています。 - お申込み：受付ページ（https://ariki-kento.com/contact/#lecture）のボタンからメールで受け付けます - 顧問契約 - 対象：継続して相談する契約を希望する会社 - 内容：継続しての法律相談 - 所要時間：— - 費用：月額55,000円（税込） - 説明：継続して法律相談を受ける契約です。月額55,000円（税込）。契約の範囲は面談で説明します。 - お申込み：受付ページ（https://ariki-kento.com/contact/#komon）のボタンからメールで受け付けます ## 担当したセミナー - 雇用契約の終了に伴う労働問題〜緊急事態における企業の対応〜 - ここだけは押さえておきたい！労働基準法改正のポイント - 高齢化社会における不動産取引〜取引上の注意点と財産管理〜 - 知って"トク"するポイント解説相続法改正 - 「セーフのはず」が危ない インサイダー取引規制 ## よくある質問 - 費用はかかりますか。 - 法律相談：初回は30分まで費用をいただきません。以降は30分ごとに5,000円（税別）です。 社内研修：1回33,000円（税込）です。訪問の場合は交通費を別途いただきます。顧問契約のある会社は、年2回まで顧問料の範囲で行います。 セミナー講師：主催者と相談のうえ見積りいたします。 顧問契約：月額55,000円（税込）で対応しております。 - オンラインと訪問のどちらでも受けられますか。 - いずれにも対応しています。オンラインはウェブ会議で実施します。社内研修およびセミナー講師で訪問に伺う範囲は神奈川県内および東京都内になります。法律相談はご来所またはオンラインで承ります。 - 事前に用意する資料はありますか。 - 法律相談では、事案に関係する契約書やメールのやり取りをご用意いただけると、その後のやり取りが円滑になります。社内研修では、就業規則と主な取引で用いている契約書の雛形があれば、内容をその会社に合わせて構成できます。ご用意がなくても実施は可能です。 - 複数名で参加できますか。 - ご参加いただけます。人数の上限は設けていません。 - 社内研修とセミナー講師は何が違いますか。 - 社内研修は、会社が自社の役員・従業員に向けて実施する研修や勉強会の講師を務めるものです。セミナー講師は、団体や会社が自社の顧客・会員・取引先に向けて主催するセミナーや講演の講師を務めるものを指します。 - 顧問契約で受けられることは何ですか。 - 継続しての法律相談、契約書・社内規程の確認と助言、社内研修（年2回まで）、通知書・回答書などの文書作成の助言、労務・取引上の問題が生じたときの初期対応の助言、税理士・社会保険労務士など他の専門家との連携を承ります。詳細は面談で説明します。 - 契約期間と解約はどうなりますか。 - 顧問契約の期間は1年で、期間満了の際は自動更新です。解約をご希望の場合は、1か月前までにご通知ください。違約金はいただきません。 - 相談はどのように行いますか。 - 電話・メール・ウェブ会議等、ご希望の方法で承ります。 - 顧問料に含まれないものはありますか。 - 訴訟・調停・労働審判などの手続の代理は顧問料に含みません。いずれも内容を確認のうえ別途見積りいたします。 ## 解説している法改正（施行日順・施行前が上） - [カスタマーハラスメント対策が事業主の義務になります](https://ariki-kento.com/columns/customer-harassment-2026/)：2026年10月1日施行（施行前）／更新 2026年9月21日／顧客等の言動から労働者を守る措置が、2026年10月1日から事業主の義務になります。労働者を雇用する事業主が広く対象で、企業規模による猶予は設けられていません。 - [インボイスの経過措置が縮小し、控除できる割合が下がります](https://ariki-kento.com/columns/invoice-transition-2026/)：2026年10月1日施行（施行前）／更新 2026年9月21日／免税事業者等からの課税仕入れについて控除できる割合が、2026年10月1日から80％から70％に下がります。免税事業者と取引のある課税事業者が対象で、令和8年度税制改正により段階の刻み方も変わりました。 - [求職者等へのセクシュアルハラスメントの防止措置が義務になります](https://ariki-kento.com/columns/jobseeker-harassment-2026/)：2026年10月1日施行（施行前）／更新 2026年9月21日／就職活動中の学生やインターンシップの参加者に対するセクシュアルハラスメントの防止措置が、2026年10月1日から事業主の義務になります。労働者を雇用する事業主が広く対象で、企業規模による猶予は設けられていません。 - [公益通報者保護法の改正](https://ariki-kento.com/columns/whistleblower-2026/)：2026年12月1日施行（施行前）／更新 2026年9月21日／通報後1年以内の解雇・懲戒を公益通報が理由と推定する規定などが、2026年12月1日から施行されます。体制整備の義務は従業員300人超の事業者が対象で、不利益取扱いの禁止は規模を問いません。 - [ストレスチェックが50人未満の事業場にも義務づけられます](https://ariki-kento.com/columns/stress-check-2028/)：2028年4月1日施行（施行前）／更新 2026年9月20日／労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務づけられ、2028年4月1日から施行されます。改正労働安全衛生法は2025年5月に公布されており、これまで努力義務だった規模の事業場が対象に入ります。 - [障害者の法定雇用率が2.7％に引き上げられます](https://ariki-kento.com/columns/disability-employment-rate-2026/)：2026年7月1日施行（施行済み）／更新 2026年9月21日／民間企業の障害者の法定雇用率が、2026年7月1日から2.5％から2.7％に引き上げられます。あわせて対象になる事業主の範囲が、常用労働者40人以上から37.5人以上に広がります。 - [女性活躍推進法の改正で情報公表の義務が広がります](https://ariki-kento.com/columns/women-participation-2026/)：2026年4月1日施行（施行済み）／更新 2026年9月21日／男女間賃金差異と女性管理職比率の公表が、2026年4月1日から常時雇用する労働者101人以上の事業主の義務になります。これまで301人以上が対象だった項目が、101人から300人までの会社にも広がります。 - [下請法が中小受託取引適正化法（取適法）になりました](https://ariki-kento.com/columns/subcontract-act-2026/)：2026年1月1日施行（施行済み）／更新 2026年9月20日／下請法は2026年1月1日から中小受託取引適正化法（取適法）として施行されています。資本金の額だけでなく従業員数でも適用が決まるため、これまで対象外だった会社が委託事業者の側に立つ場合があります。 - [育児・介護休業法の改正](https://ariki-kento.com/columns/childcare-caregiver-leave-2025/)：2025年4月1日・2025年10月1日施行（施行済み）／更新 2026年9月21日／令和6年の改正は2025年4月1日を原則とし、柔軟な働き方の措置と個別の意向の聴取・配慮だけが2025年10月1日施行です。労働者を雇用する事業主が広く対象で、公表義務は従業員300人超が対象になります。 - [フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）](https://ariki-kento.com/columns/freelance-act-2024/)：2024年11月1日施行（施行済み）／更新 2026年9月20日／従業員を使用しない個人に業務委託をする事業者は、2024年11月1日から取引条件の明示などを義務づけられています。委託する側の規模を問わず明示義務がかかり、従業員を使用する事業者にはさらに重い義務が加わります。 - [労働条件明示のルールが変わりました](https://ariki-kento.com/columns/working-conditions-notice-2024/)：2024年4月1日施行（施行済み）／更新 2026年9月21日／就業場所・業務の変更の範囲、更新上限、無期転換に関する事項が、2024年4月1日から労働条件の明示事項に加わりました。労働者を雇用するすべての事業主が対象で、有期契約では更新のたびに明示が要ります。 ## 出典に使っている一次資料 - 厚生労働省「職場におけるハラスメント防止対策」（雇用環境・均等局）：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html - 厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」（PDF）：https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000915233.pdf - 政府広報オンライン「カスタマーハラスメント対策が義務化されます」：https://www.gov-online.go.jp/article/202510/entry-9370.html - 国税庁「令和8年度税制改正特集（インボイス制度の見直し）」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/index.htm - 国税庁「令和8年度改正リーフレット」（PDF）：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/pdf/0026004-099-01-1.pdf - 厚生労働省「事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（PDF）：https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001662589.pdf - 厚生労働省 リーフレット（詳細版）（PDF）：https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001662580.pdf - 厚生労働省「公益通報者保護制度」：https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html - 消費者庁「公益通報者保護法と制度の概要」：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/ - 消費者庁「公益通報者保護制度」（制度のトップページ）：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/ - 政府広報オンライン「公益通報者保護法が改正。「内部通報制度」で不正をストップ」：https://www.gov-online.go.jp/article/202402/entry-5717.html - 厚生労働省「ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策」：https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html - 厚生労働省「改正労働安全衛生法の施行について」（通達・PDF）：https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001716818.pdf - 厚生労働省 リーフレット（PDF）：https://www.mhlw.go.jp/content/001725894.pdf - 厚生労働省 大分労働局「令和8年7月より障害者の法定雇用率が2.7％に引き上げられます」：https://jsite.mhlw.go.jp/oita-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kourei_shougai_gaikoku/shougaisha_houteikoyouritsu_202607.html - 厚生労働省「障害者雇用対策」：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html - 厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」（PDF）：https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf - 厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html - 厚生労働省「女性活躍推進法が改正されました」（PDF）：https://www.mhlw.go.jp/content/001668255.pdf - 厚生労働省「改正省令の施行について」（PDF）：https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001658359.pdf - 公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について（令和7年12月26日）：https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/dec/202512_roumuhi.html - 公正取引委員会「取適法・振興法」特設サイト：https://www.jftc.go.jp/toriteki_2025/ - 中小企業庁「取引適正化に向けた取組」：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/index.html - 中小企業庁「2026年1月施行！〜下請法は取適法へ〜 改正ポイント説明会」資料（PDF）：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2025/251014_01.pdf - 厚生労働省「育児・介護休業法について」：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html - 厚生労働省「令和6年改正法の概要」（PDF）：https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/001704388.pdf - 厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」リーフレット（PDF）：https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf - 公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）説明資料」（PDF）：https://www.mhlw.go.jp/content/001358299.pdf - 厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html - 厚生労働省 リーフレット「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」（PDF）：https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001298245.pdf - 厚生労働省「労働条件明示等に関するQ&A」（PDF）：https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156119.pdf - 厚生労働省「モデル労働条件通知書」（PDF）：https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156118.pdf ## 主要ページ - [トップ](https://ariki-kento.com/)：ご依頼の種類、対応が必要な法改正の一覧（施行日順）、弁護士紹介、所属事務所 - [法改正コラム](https://ariki-kento.com/columns/)：企業が対応すべき法改正の解説。施行日・根拠法令・官公庁の出典つき - [ご依頼の種類](https://ariki-kento.com/services/)：法律相談、社内研修、セミナー講師、顧問契約の内容と費用。対象・内容・所要時間・費用の比較表とよくある質問 - [プロフィール](https://ariki-kento.com/profile/)：弁護士の登録年・所属弁護士会・所属事務所・経歴・主な取扱分野・心がけていること・担当したセミナー - 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